利用規約

本規約は、当事務所が提供するすべてのサービスの利用について適用されます。サービスには以下が含まれますが、これらに限定されません：

• ウェブサイトおよびオンラインサービスの提供
• 法律相談サービス（対面、電話、オンライン）
• 親権変更手続きの代行
• 面会交流調整サービス
• 養育費算定相談およびサポート
• その他当事務所が提供する法的サービス

個別のサービス契約においては、本規約に加えて、当該サービス固有の条件が適用される場合があります。その場合、個別契約の条件が本規約の条件に優先して適用されます。

本規約に同意いただけない場合は、当事務所のサービスをご利用いただくことはできません。

当事務所は、家族法に関する専門的な法律サービスを提供いたします。主なサービス内容は以下のとおりです：

2.1 法律相談サービス
家族法に関する法律問題について、専門的な助言およびアドバイスを提供いたします。初回相談は無料で実施いたしますが、継続的な相談については別途料金が発生する場合があります。

2.2 法的手続きの代行
親権変更、面会交流、養育費算定等に関する法的手続きを、お客様に代わって実行いたします。手続きには家庭裁判所での調停や審判が含まれる場合があります。

2.3 書類作成および提出
法的手続きに必要な各種書類の作成および関係機関への提出を行います。書類の内容についてはお客様にご確認いただき、承認を得た上で提出いたします。

2.4 継続的なサポート
法的問題の解決後も、必要に応じて継続的なサポートを提供いたします。新たな問題が生じた場合の相談や手続きについても対応いたします。

サービスの詳細な内容、範囲、期間等については、個別のサービス契約において明確に定めるものとします。

サービスをご利用いただくお客様には、以下の義務を負っていただきます：

3.1 情報提供義務
適切なサービス提供のため、正確かつ完全な情報を提供していただく必要があります。虚偽の情報提供や重要な事実の隠匿は、サービス品質の低下や法的リスクの増大を招く可能性があります。

3.2 協力義務
法的手続きの円滑な進行のため、必要な書類の提供、関係機関での手続きへの出席、その他当事務所が合理的に求める協力を行っていただきます。

3.3 費用支払義務
合意された料金については、指定された期日までに支払っていただく必要があります。支払いが遅延した場合、サービスの停止や契約の解除を行う場合があります。

3.4 守秘義務
当事務所から得た他の関係者の個人情報や機密情報については、適切に管理し、第三者に漏洩しないよう注意を払っていただきます。

3.5 適法性の確保
サービスの利用に際して、関連する法令を遵守し、違法または不当な目的でのサービス利用は行わないものとします。

4.1 料金体系
各サービスの料金は、サービス内容、難易度、所要時間等を総合的に考慮して設定いたします。具体的な料金については、サービス提供前にお見積もりを提示し、お客様の同意を得た上で確定いたします。

4.2 支払方法
料金の支払いは、銀行振込、クレジットカード、現金等、当事務所が指定する方法により行っていただきます。支払時期については、着手金、中間金、成功報酬金等に分けて設定する場合があります。

4.3 追加費用
サービス提供の過程で予期しない費用（裁判所費用、交通費、郵送料等）が発生した場合は、事前にお客様にご相談し、同意を得た上で請求いたします。

4.4 返金条件
お客様の都合による契約解除の場合、既に実施したサービスに対する料金の返金は原則として行いません。ただし、当事務所の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

4.5 料金改定
料金体系については、社会情勢の変化、法改正等により変更する場合があります。既存契約については、原則として変更時点の料金を適用いたします。

5.1 契約の成立
サービス契約は、お客様からのサービス申込みに対して当事務所が承諾の意思表示を行った時点で成立するものとします。契約成立後は、委任状等の必要書類を取り交わします。

5.2 契約内容の変更
契約成立後に契約内容を変更する場合は、お客様と当事務所の双方の合意が必要です。変更内容については書面で確認し、追加料金が発生する場合は事前に説明いたします。

5.3 契約の解除
お客様は、いつでも契約を解除することができます。ただし、既に実施したサービスに対する料金および契約解除により当事務所に生じた損害については、お客様にご負担いただきます。

当事務所は、お客様が本規約に違反した場合、料金の支払いを怠った場合、その他契約の継続が困難と判断される場合は、契約を解除することができるものとします。

6.1 注意義務
当事務所は、専門家として相当な注意義務をもってサービスを提供いたします。ただし、法的手続きの結果については、裁判所等の判断に依存する部分があり、特定の結果を保証するものではありません。

6.2 責任の制限
当事務所の責任は、契約違反または不法行為により生じた直接的な損害に限定され、間接的損害、逸失利益、精神的損害等については、故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

6.3 免責事項
以下の事由により生じた損害については、当事務所は責任を負いません：

• 天災地変、戦争、暴動、法令の改廃等の不可抗力
• お客様の故意または過失
• お客様が提供した情報の誤りまたは不完全性
• 相手方の行為または第三者の行為
• インターネット回線、通信設備等の障害

6.4 損害賠償の上限
当事務所がお客様に対して負う損害賠償責任の総額は、当該契約に基づいてお客様が支払った料金の総額を上限といたします。

7.1 弁護士の守秘義務
当事務所および所属弁護士は、弁護士法に基づく守秘義務を負っており、お客様から得た情報を第三者に開示することはありません。この義務は、契約終了後も継続いたします。

7.2 秘密情報の定義
秘密情報とは、サービス提供に関連してお客様から得たすべての情報（口頭、書面、電子的媒体を問わず）をいいます。ただし、以下の情報は除外されます：

• 開示時点で既に公知であった情報
• 開示後に当事務所の責めに帰さない事由により公知となった情報
• 法令により開示が義務付けられた情報
• 裁判所命令により開示が命じられた情報

7.3 情報管理
当事務所は、秘密情報の漏洩、滅失、毀損を防止するため、適切な安全管理措置を講じます。従業員に対しても守秘義務を課し、定期的な教育を実施いたします。

7.4 相互の秘密保持
お客様においても、当事務所の業務に関する情報および他の依頼者に関する情報については、秘密保持義務を負うものとします。

8.1 当事務所の知的財産権
当事務所のウェブサイト、資料、文書等に含まれる著作権、商標権、その他の知的財産権は、当事務所または正当な権利者に帰属します。お客様は、これらを当事務所の許可なく複製、改変、配布等することはできません。

8.2 お客様の知的財産権
サービス提供のためにお客様から提供された資料等に含まれる知的財産権は、お客様に帰属したままとします。当事務所は、サービス提供の目的に限定してこれらを利用いたします。

8.3 成果物の権利
当事務所がサービス提供の過程で作成した書面、資料等の成果物に関する権利の帰属については、個別契約において明確に定めるものとします。

8.4 侵害の通知
第三者の知的財産権侵害の疑いが生じた場合は、速やかに相手方に通知し、適切な対応を協議いたします。

9.1 準拠法
本規約および当事務所とお客様との間の契約関係は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

9.2 管轄裁判所
本規約または個別契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

9.3 紛争解決
紛争が生じた場合は、まず当事者間での協議による解決を図るものとします。協議により解決できない場合は、調停等の裁判外紛争解決手続きの利用を検討いたします。

弁護士業務に関する紛争については、日本弁護士連合会や各地の弁護士会の紛争解決機関を利用することも可能です。

10.1 規約の変更
本規約は、法令の変更、事業内容の変更、その他必要に応じて変更する場合があります。重要な変更については、ウェブサイト等での告知により、お客様にお知らせいたします。

10.2 分離可能性
本規約の一部が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項の有効性には影響しないものとします。無効な条項については、その趣旨に最も近い有効な条項に置き換えられるものとします。

10.3 譲渡禁止
お客様は、当事務所の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡、移転することはできません。

10.4 完全合意
本規約および個別契約は、当事者間の完全な合意を構成し、これらに関する従前の口頭または書面による合意に優先するものとします。

10.5 言語
本規約は日本語を正本とし、他の言語に翻訳された場合でも、解釈に関しては日本語版が優先されるものとします。