プライバシーポリシー

本ポリシーにおける「個人情報」とは、個人情報保護法に定められた個人情報を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、または個人識別符号が含まれるものを指します。

具体的には、お客様のお名前、住所、電話番号、メールアドレス、法的問題に関する情報、家族構成、収入状況など、当事務所がサービス提供のために収集する一切の情報が含まれます。

また、クッキーやアクセスログなど、単体では個人を特定できないが、他の情報と組み合わせることで個人の特定が可能となる情報についても、個人情報として適切に管理いたします。

当事務所では、以下の目的でお客様の個人情報を収集いたします：

• 法律相談および法的サービスの提供
• 親権変更、面会交流、養育費算定に関する手続きの実行
• 家庭裁判所その他関係機関への書類提出および手続き代行
• お客様との連絡および進捗状況のご報告
• 料金の請求および決済処理
• 法的義務の履行および紛争の解決
• サービス品質の向上および新サービスの開発
• 統計データの作成（個人を特定できない形式に加工したもの）

これらの目的以外で個人情報を使用する場合は、事前にお客様の同意を得るか、法令に基づく場合に限定いたします。

当事務所では、以下の方法でお客様の個人情報を取得いたします：

• ウェブサイトのお問い合わせフォームからの情報
• 電話、メール、対面での相談時に提供いただく情報
• 契約書、委任状その他の書面で提供いただく情報
• 法的手続きに必要な関係書類から取得する情報
• 公的機関から適法に取得する情報
• ウェブサイトのアクセスログやクッキー情報

個人情報の取得に際しては、適法かつ公正な手段によって行い、偽りその他不正な手段による取得は行いません。

センシティブ情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴等）については、法的サービスの提供に必要不可欠な場合に限り、お客様の明示的な同意を得た上で取得いたします。

収集した個人情報は、取得目的の範囲内でのみ利用し、以下の場合を除いて第三者に提供することはありません：

• お客様の明示的な同意がある場合
• 法令に基づく場合（裁判所命令、行政機関からの要請等）
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

法的手続きにおいて必要な場合（家庭裁判所、相手方当事者等への情報提供）については、手続きの性質上必要不可欠であることをお客様にご説明し、ご理解いただいた上で行います。

業務委託先（書類作成業者、配送業者等）に個人情報を提供する場合は、適切な監督を行い、機密保持契約を締結いたします。

当事務所では、個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、以下の措置を講じております：

• 個人情報保護管理責任者の設置
• 従業員への個人情報保護に関する教育・研修の実施
• 個人情報取扱規程の策定と定期的な見直し
• アクセス権限の管理と定期的な見直し
• データの暗号化とパスワード保護
• ファイアウォールやウイルス対策ソフトの導入
• 定期的なセキュリティ監査の実施
• 物理的セキュリティ対策（施錠管理、入退室管理等）

電子データについては、適切な暗号化技術を使用し、不正アクセスを防止するためのセキュリティ対策を継続的に強化しております。

紙媒体の書類については、施錠可能なキャビネットで保管し、アクセス可能な人員を制限しております。

個人情報の保存期間は、取得目的を達成するために必要な期間および法令で定められた期間とし、以下の基準に従って管理いたします：

• 相談のみの場合：相談終了から3年間
• 受任事件の場合：事件終了から10年間
• 会計関係書類：法令に基づき7年間
• ウェブサイトのアクセスログ：取得から1年間

保存期間経過後は、復元不可能な方法で確実に削除または廃棄いたします。ただし、法令により更に長期間の保存が義務付けられている場合は、その期間に従います。

お客様から削除の要請があった場合は、法令上の保存義務がある場合を除き、速やかに削除いたします。

お客様は、ご自身の個人情報について以下の権利を有しており、当事務所はこれらの権利行使を支援いたします：

• 個人情報の開示請求権
• 個人情報の訂正・追加・削除請求権
• 個人情報の利用停止・消去請求権
• 個人情報の第三者提供停止請求権

これらの権利を行使される場合は、本人確認を行った上で、法令に従って対応いたします。ただし、以下の場合には、権利行使をお断りする場合があります：

• 法令に基づく義務の履行に支障をきたす場合
• 他の個人の権利利益を害するおそれがある場合
• 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障をきたすおそれがある場合

権利行使の手続きについては、書面またはメールにてご連絡ください。合理的な期間内に対応いたします。

当ウェブサイトでは、サービスの向上とお客様の利便性向上のため、クッキー（Cookie）を使用しております。クッキーとは、ウェブサイトがお客様のコンピューターに送信する小さなテキストファイルです。

クッキーの使用目的：

• ウェブサイトの利用状況の分析
• ユーザビリティの向上
• セキュリティの確保
• 広告配信の最適化

クッキーの設定は、お客様のブラウザ設定により拒否することが可能です。ただし、クッキーを無効にした場合、ウェブサイトの一部機能が正常に動作しない場合があります。

第三者が提供するクッキー（Googleアナリティクス等）については、各提供者のプライバシーポリシーに従って管理されます。

当事務所では、18歳未満の未成年者の個人情報について、特に慎重な取り扱いを行っております。未成年者の個人情報を取得する場合は、原則として親権者または法定代理人の同意を得た上で行います。

家族法務の性質上、子どもの利益に関わる情報を取り扱う場合がありますが、これらの情報については以下の原則に従って管理いたします：

• 子どもの最善の利益を最優先に考慮
• 必要最小限の情報のみの取得
• 特に厳格なアクセス管理
• 早期の削除・廃棄

子どもの意見聴取等で直接子どもから情報を取得する場合は、年齢に応じた適切な説明を行い、理解を得た上で進めます。

本プライバシーポリシーは、法令の変更やサービス内容の変更等に伴い、予告なく変更する場合があります。重要な変更については、ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法でお客様にお知らせいたします。

変更後のプライバシーポリシーは、ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。お客様には定期的に最新版をご確認いただくことをお勧めいたします。

重要な変更の場合は、既存のお客様に対してはメールその他の方法で個別にご連絡する場合があります。

個人情報の取り扱いに関するご質問、苦情、その他お気づきの点がございましたら、以下にご連絡ください。真摯に対応し、改善に努めます。

また、当事務所での解決が困難な場合は、以下の外部機関にご相談いただくことができます：

• 個人情報保護委員会
• 日本弁護士連合会
• 各地方の弁護士会
• 消費者保護機関

お客様のプライバシー保護は当事務所の最重要課題であり、継続的な改善に取り組んでまいります。